福祉施設であるグループホームの特徴を知る

小人数がグループで生活

認知症高齢者の増加が社会問題になっています。厚生労働省の推計によると、2012年の認知症高齢者は462万人ですが、2025年には675万人にまで増加するとしています。認知症高齢者には徘徊をはじめとする問題行動が多くなってくるため、手厚い介護が必要になってきます。そうした介護を行っているのがグループホームなのです。グループホームは認知症高齢者が5～9人のグループとなり、職員の介護サービスを受けながら可能な限りの日常生活を送っていく施設です。高齢者は認知症だけでなく、例えば足腰が弱っているなど他の問題を抱えていることが多いですが、そうした個人に合わせて手厚いケアを行ってくれるのです。
そして、上にも書きましたが、グループホームの特徴は「地域で日常生活を送れる」ことです。これまでと同じ地域での日常生活の中で趣味を持ち、手を動かしたりなどをすることで認知症の進行を遅らせることができるのです。こうしたメリットがあるため、グループホームの入所希望者は増加傾向にあります。

入居者に手厚い人員体制

グループホームが入居者に対して手厚いサポートが行える理由は、入居者に対してスタッフの人数が充実しているためです。グループホームでは、介護スタッフを入居者3人に対して1人配置しなければならないのです。一般的な老人ホームと比較して、1人の介護スタッフがサポートしなければならない入居者の数は格段に少ないのです。だから手厚いサポートが行えるのです。また、認知症介護の経験3年以上の常勤管理者を配置しているため、認知症についての介護ノウハウも基本的に豊富です。
また、介護計画の作成担当者のうち、1人は必ずケアマネジャーの資格を所持していないといけませんので、家族と相談しながら入居者に合った介護計画を立てられる体制も整っていることになります。これだけサポート体制が整っていれば、入居者も安心して日常生活を送ることができるのではないでしょうか。

入居には住民票が必要

気を付けてほしいのは、グループホームへの入居に当たっては、住民票が必要になってくるということです。グループホームは介護保険における「地域密着型サービス」に当たります。これは市区町村が運営しているもので、その市区町村に住んでいる人しか受けられないサービスです。グループホームもこの「地域密着型サービス」ですから、入居希望者がそこの市区町村に住んでいることを証明するために住民票を提出する必要があるのです。
ではなぜグループホームが「地域密着型サービス」になっているのかというと、上にも書きましたように、あくまでも「入所者が地域で日常生活を送る」ことがグループホームの趣旨だからです。当然のことながらスタッフはサポートを行うために地域を熟知している必要がありますし、地域にある程度溶け込んでいなければなりません。だからこそ「地域密着型」でなくてはならないのです。